「少しくらいの変更なら大丈夫だろう」「面倒だから申請はしない」と安易な考えで建築確認申請が必要なリフォームを無許可で進めてしまうと、後々取り返しのつかない事態を招く危険性があります。無許可リフォームは、法的なリスクだけでなく、建物の安全性にも重大な影響を及ぼす可能性があります。 最も大きな危険性は、建物の安全性が確保されないことです。建築確認申請では、リフォーム後の建物が建築基準法に適合しているか、構造的な安全性が保たれているかなどを専門家が審査します。この審査を通さずに主要構造部などに手を加えると、地震や台風などの災害時に建物が倒壊するリスクが高まったり、火災発生時の延焼拡大に繋がりかねません。住んでいる家族の命が危険に晒されることにもなります。 また、無許可リフォームは「違法建築物」と見なされるため、法的な罰則の対象となります。建築基準法違反として、工事の中止命令や是正命令が出されることがあります。これに従わない場合は、罰金が科せられたり、最悪の場合、建物の取り壊しを命じられる可能性もあります。実際に、違反が発覚して大規模な改修費用を自己負担で強いられた事例も存在します。 さらに、将来的に建物を売却する際に大きな問題となります。違法建築物は買い手が見つかりにくく、売却価格が大幅に下がるか、最悪の場合は売却自体が不可能になることもあります。また、増改築履歴が不明瞭な建物は、金融機関から住宅ローンの審査が通りにくくなることも考えられます。火災保険や地震保険に加入する際にも影響が出る可能性があります。 無許可リフォームは、目先の時間や費用を節約しようとすることで、結果的に多大なコストとリスクを背負うことになります。家族の安全と建物の資産価値を守るためにも、リフォームを行う際は、必ず必要な手続きを確認し、適切な方法で進めることが何よりも重要です。